出生数の短期変動に関しては、消費者マインドが先行指標として有効なことが知られています。消費者マインドの指標としては、消費者態度指数が用いられます。この指数は、内閣府によって毎月行われる消費動向調査の中の数値の一つで、消費者の今後6ケ月間の消費者動向の見通しを表しています。 続きを読む
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
コロナ患者のデータの蓄積
新型コロナウイルスなどの感染症の患者から集めたデータを蓄積し、創薬研究などに提供する取り組みが始まっています。国立感染症研究所や国立国際医療研究センターを中心に、患者の血液などの試料の遺伝情報を解析し、診療情報などと共に研究用に企業などに提供します。国主導で整備し、感染症の流行時の治療薬やワクチンの開発などを促進します。 続きを読む
国立大学におけるジェンダー対応の加速
文部科学省は、15年前から女性研究者の支援事業を続けてきています。しかし、大学関連の女性研究者比率は28%と、OECDなどのデータによれば諸外国より低率です。国立大学の女性教員は18%と、公立や私立を下回っています。そのため、国立大学で女性の教員や学生を増やす取り組みが加速しています。教員を女性限定で国際公募するなどの積極的改善措置(ポジティブアクション)の導入も進んできています。 続きを読む
子宮移植を考える―Ⅲ
子どもをもつ第3の選択肢になるか
海外での先行事例を見ると、母親や姉がドナーとなる例が多くなっています。子宮移植という選択肢ができることで提供者になりうる親族に心理的な重圧がかかる懸念もあります。子どもを産むことが女性に必須の役割とする家族内や社会の圧力が増す恐れもあります。近しい存在だからこそ自由意思を通せなくなる恐れが出てきます。そのため報告書は、ドナーが自らの意思で子宮の無償提供に同意することを必須条件としています。子宮移植で自らの子どもをもちたいという希望を叶えるのではなく、特別養子縁組などにより、子どもを育てるという選択肢を考慮されてもしかるべきです。 続きを読む
保育施設整備計画の見直しを
厚生労働省は、保育施設の利用児童数が2025年にピークを迎えて頭打ちになる、との試算をまとめています。少子化の加速が要因で、認可保育施設に入れない待機児童の解消に向け、受け皿整備に注力する政策は転換期を迎えることになります。地域の実情に応じて、施設の規模や活用法を柔軟に見直す視点が必要となります。 続きを読む






