課題
生体移植は、肝臓や腎臓などで実施されていますが、提供者が死亡する事故も起きています。子宮の摘出手術は5~10時間かかり、大量出血の恐れもあります。肝臓や腎臓よりも手術のリスクは大きいとされています。そのため、検討委員会はルールに基づく臨床研究の形で少数例に限って容認しています。リスクを最小限に抑える最大限の努力と未知のリスクを含めた短期・長期的なリスクの評価を求めています。移植を受ける人の条件は、生まれつき子宮のないロキタンスキー症候群やがん治療で子宮を摘出した女性で、移植で出産できる可能性が高い概ね40歳以下などとしています。 続きを読む
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
子宮移植を考える―Ⅱ
子宮移植を考える―Ⅰ
臨床応用の現状
子宮移植は養子縁組、代理懐胎に続く第三の選択肢として、海外では2000年代から試みられてきました。スウェーデンや米国などで計40例の出産が報告されています。子宮がない女性の出産を可能にする生体からの子宮移植について、日本医学会の検討委員会が臨床研究の実施を認める報告書をまとめました。計画を進めてきた慶應義塾大学のチームが開始に向けた手続きに入ることになっています。 続きを読む
各国首脳の在任期間
日本が小選挙区制で衆院選を実施した1996年以降、日本の首相の平均在任日数は821日で、2年余りで交代する計算になっています。G7ではイタリアに次いで短くなっています。最長はドイツの4,228日です。大統領制の米国は最長2期8年、フランスは連続2期10年と決まっています。日本と同じ議院内閣制をとる英国とカナダの首相は総選挙の敗北に伴う退陣が目立っています。 続きを読む
合計特殊出生率と家族向け支出との関係
OECD27カ国の少子化対策の給付を含む家族向け支出のGDP比と合計特殊出生率との間には、正の相関がみられます。家族向け支出を増やせば、出生率が高まるとされています。2017年の日本の家族向け支出はGDP比で1.59%で、OECD27カ国平均の2.25%と比べて低率です。これを増やすには、限りある財源を家族向け支出にいかに振り向けるかという再配分問題を乗り越えなければなりません。 続きを読む
ワクチンの有効性
ワクチン接種の進む国を中心に、接種を完了した人が感染するブレークスルー感染の症例が報告されています。しかし、ウイルス抑止にワクチン接種の有効性はなお高いと考えられています。米カリフォルニア州など米国の25州と首都ワシントンでのデータによれば、接種を完了した人のうち、これまでに感染した人は0.09%と、1,000人に1人(0.1%)に満たないとされています。接種完了後に重症化した人は0.01%、死亡するケースは0.001%とさらに少なくなっています。 続きを読む






