外国人留学生の減少

日本学生支援機構の発表によれば、2020年5月1日時点で日本の大学や日本語学校などに在籍する外国人留学生が27万9,597人で、前年から1割減少しています。文部科学省などによると、新型コロナウイルスの影響で来日できず、海外からオンラインなどで授業を受けた学生2万人程度も集計に含んでいます。新型コロナの感染拡大に伴う出入国制限などの影響を受け、8年ぶりに減少に転じました。 続きを読む

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フェムテック企業の発展

フェムテックとは、フィーメル(女性)とテクノロジーをかけた造語です。女性が抱える健康の課題をテクノロジーで解決できる製品やサービスのことを言います。月経痛などの様々な月経異常、妊娠中のQOLの改善、不妊対策、更年期障害の治療や、女性特有の病気のケアなどが含まれ、多岐に及びます。 続きを読む

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ワクチン接種後のアナフィラキシー

アレルギーの多くは、原因物質が体に取り込まれた時に、皮膚にじんましんが出たり鼻の粘膜で鼻炎が起きたりするなど、ある1カ所で症状が出て、通常は大事に至りません。一方、アナフィラキシーは、皮膚や粘膜だけの症状にとどまりません。腹痛や下痢、呼吸困難や血圧低下など、複数の臓器でアレルギー反応が同時に起きます。臓器への酸素供給が不足するショック状態になると、命に関わることもあります。 続きを読む

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地方の消費や収入の低迷

新型コロナウイルスの感染拡大で、地方圏の消費や収入が一段と落ち込み、大都市圏との差が鮮明になってきています。人口15万人未満の小都市と町村では、世帯収入と消費の落ち込みが2020年秋ごろから大きくなり、2021年1月にはいずれも前年同月に比べて1割前後減少しています。中小企業で働く人が、民間企業の従業者全体の8割超を占めており、コロナ禍による経営不振が家計に響いています。 続きを読む

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長崎県市民公開講座「子宮頸がんから守るために― 思春期から始める予防 ―」オンライン開催

長崎県の皆様を対象に、市民公開講座で子宮頸がんが取り上げられました。20代、30代の女性に好発する子宮頸がんは、出産年齢と一致することから、妊娠してから発見されることも多く、不幸にして妊娠が継続できず、子宮を摘出しなければならない状況に陥ることもあります。このことから子宮頸がんは、マザーキラーとも呼ばれています。

 

わが国においては、約7年前にHPVワクチンの積極的勧奨が差し控えられて以来、ワクチンの接種率はほとんど1%以下となったままです。先進国、途上国を問わず、わが国は世界の中でも大変奇異な政策をとっている国であると考えられています。このようなわが国のReproductive Health and Rightsを軽視する姿勢に対して、繰り返しWHOや様々な国際学会などから、批判の対象ともなっています。これまでの多くのHPVワクチンの有用性に関するエビデンスにもかかわらず、国での専門家による部会などで、適切な検討がいまだ行われていないことは、大変残念なことであります。このまま放置すれば、国の不作為を問われかねない状況に陥っています。 続きを読む

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