政府は、マイナンバーカードと保険証を一体化させたマイナ保険証を活用し、救急隊員が患者の医療情報を確認する仕組みを全国で導入します。救急隊員が現場に到着した際、急病人らの同意を得て専用のカードリーダーでマイナ保険証を読み取ることで、病歴や通院歴のある医療機関、服用している薬などを確認できるようになります。搬送先の病院ともこれらの情報を共有し、受け入れ準備を進めてもらうことも可能となります。

　出入国在留管理庁（入管庁）によれば、2024年末の在留外国人は約377万人で、3年連続で最多を更新しました。就労目的の来日が増えています。

　関係人口とは、特定の地域に継続的に多様な形で関わる人口のことを言います。全国自治体が、住民でないのに特別な思い入れで地域と継続的に関わる人たちを指す関係人口に注目しています。観光やふるさと納税などのリピーターとして我がまちを推してもらい、移住につながる可能性も期待しています。関係人口を創出・拡大する行政サービスに取り組む自治体は、全国で8割になっています。

　公的年金には大きな男女差がありますが、同じ女性同士でも配偶関係による金額差があります。厚生労働省の調査によれば、年金の平均月額を配偶関係別にみると、男性は高い順に①有配偶が16.6万円、②死別が16.5万円、③離別が12.4万円、④未婚が12.3万円です。配偶者がいると世帯での支出額は増えますが、妻の年金や加給年金の受給もあります。

休み方改革

　脳機能を高く維持し生産的に働くには、労働時間は8時間以内、睡眠時間は7時間以上が大切となります。日本の上場企業の追跡データの分析によれば、長時間労働是正や睡眠確保などの健康経営を実施すると、2年後から利益率が有意に高まる傾向が示されています。欧米は早くからそのように方向転換し、労働時間短縮のためのデジタル化と効率化を進めています。しかし日本は昭和の長時間労働の成功体験に引きずられ、デジタル化と効率化が遅れました。結果、イノベーションが困難になり、多様な人材を生かせず人手不足も進む、競争力が低下しています。