労働生産性の向上のために

国家の経済成長は、人口と生産性で決まります。人口が減り続ける以上、生産性を向上させ、働き手の所得水準を高めなければ、わが国の社会システムは維持できません。労働力は2060年までに3,000万人ほど減ると言われています。膨張する社会保障費は現役世代にのしかかり、負担は倍増します。 続きを読む

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コロナ禍での日常の変化―Ⅱ

オンライン利用
新型コロナの感染拡大以降、オンライン利用が増えたものは、買い物と友人・知人とのやりとりがともに24%で最多です。会議や打ち合わせが19%、遠方に住む家族とのやりとりが15%と続いています。公的機関への申請が7%、病院の診察は4%にとどまっています。 続きを読む

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グリーンリカバリーの知恵

世界を大きな混乱に陥れた新型コロナウイルス危機には、思わぬ副産物もありました。その一つが大幅な温暖化ガスの排出量の減少です。もっとも経済活動の急収縮に頼った排出削減は、経済の回復とともに後戻りしかねません。コロナ後の復興をどう脱炭素につなげていくか、グリーンリカバリーの知恵が問われています。 続きを読む

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欧米各国のワクチン接種状況

欧州でのコロナワクチン接種開始に当たり、ワクチンの保管方法も当初課題に挙げられていました。米ファイザーなどが開発したワクチンが、零下70度で保存する必要があるためです。しかし、各国は運搬・保管のための特別な冷凍庫を注文し準備はできていました。フランスでは一部で承認が遅れるなどしましたが、欧州全体では現在、十分な設備を確保したとみられ、大きな混乱はみられていません。 続きを読む

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第5次男女共同参画基本計画とは

国の男女共同参画基本計画の第5次計画(2021~25年度)が、昨年末に閣議決定されました。男女が対等に活躍できる社会作りに向けた施策などをまとめたもので、女性登用の目標達成時期を設定し直し、若い女性の声を反映させるなどしています。
政治や経済などあらゆる分野で指導的地位に占める女性割合を、2020年までに30%とする202030の達成が見込めなくなったため、達成時期を先送りして、20年代の可能な限り早期に30%程度としています。特に政治、経済分野での改善が進まず、衆院議員に占める女性比率は9.9%、民間企業の課長級は11.4%にとどまっています。 続きを読む

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