スケジュール
政府は昨年12月に公布した改正予防接種法に基づき、臨時接種という位置づけで新型コロナのワクチン接種を進めます。費用は全額公費で自己負担は生じず、無料で受けられます。 続きを読む
- 2026年06月15日7/17 鳥取大学医学部学生講義 @米子
- 2026年06月10日7/20 日本女性医学学会主催 第3回 女性のヘルスケア研修会 上級編 開催 @東京
- 2026年06月08日7/9 長崎大学医学部学生講義 @長崎
- 2026年05月07日6/6 日本医学会シンポジウム「着床前遺伝学的検査(PGT-M)について考える」 開催 @東京
- 2026年05月01日6/6~6/7 第67回日本卵子学会学術集会 開催 @川越
- 2026年04月15日5/15~5/17 第78回日本産科婦人科学会学術講演会 開催 @札幌
新型コロナワクチン接種始まる―Ⅱ
コロナ禍での非正規労働者
新型コロナウイルスの感染拡大は、非正規労働者の立場の弱さをあらためて浮き彫りにしています。パート、派遣などの非正規労働者は、女性や高齢者の就業拡大に伴い増え続け、今や2千万人を超えています。新型コロナウイルス禍で職を失う労働者が後を絶たず、有期契約の多い非正規雇用の不安定さが浮き彫りになっています。 続きを読む
都内企業の休廃業・解散件数の増加
東京商工リサーチの発表によれば、都内企業の2020年の休廃業や解散が、1万2,357件で前年比22.8%増に上がっています。6年連続で最多を更新しています。新型コロナウイルスの影響で、経済の先行きが不透明になり、高齢の経営者が事業継続の意欲を維持できなくなったとしています。
休廃業・解散は、倒産以外で事業活動を停止することで、産業別では、飲食、宿泊などを含むサービス業他が最多の4,345件と、全体の35.2%を占めています。このうち飲食店は473件で、前年比15.6%増でした。サービス業他の次に多かったのは、情報通信業で1,303件の10.5%です。製造業が1,203件の9.7%と続いています。前年の件数を上回ったのは、運輸業だけでした。 続きを読む
地方議会におけるオンライン会議システムの導入
地方議会においては、オンライン会議システムを導入する自治体が増えてきています。コロナ禍は地方議会のICT化を促しています。ICTを生かせば議会への参加方法が変わり、参加できる人も増えることになります。しかし、タブレット端末を全議員が保有している議会は全体の28%、オンライン会議システムを活用しているところは6.6%にとどまっています。 続きを読む
新型コロナワクチン接種始まる―Ⅰ
必要性
様々な治療薬の開発が続いていますが、新型コロナウイルスの感染者を劇的に改善するような特効薬は現時点では存在しません。そのためワクチンの接種が不可欠です。
ワクチンはウイルスの一部から作られ、感染する前に接種すれば、体を守る抗体などができ、感染しても発症しにくくなります。人口の大半が接種して免疫を獲得すれば、ウイルスの流行が収まる集団免疫が実現できます。ロックダウンのような大規模な経済活動の制限をしなくてすむと期待されています。 続きを読む







