新型コロナとの共存

新型コロナウイルスの感染拡大より、首都圏の1都3県には緊急事態宣言が発令されました。新型コロナウイルスは、無症状でも感染力があり、国内外を人が移動する限りはどうしても存在し続けてしまいます。ワクチンが完成しても、劇的な効果があるかは未だ不明であり、現在感染をコントロールできている国々でも、将来的には国際往来の再開により患者数が増加し、医療危機に襲われる可能性があります。 続きを読む

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新型コロナウイルスの変異種の拡大

新型コロナウイルスの変異種の拡大が止まりません。英国型は49の国と地域、南アフリカ型は19カ国で確認されています。ブラジルで発生したとみられる新たな変異種も日本で見つかっています。いずれも感染力が高いとされ、感染者の増加との関連が危惧されています。 続きを読む

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コロナ禍での妊産婦支援

日経DUALのアンケート調査によれば、新型コロナウイルス禍で出産や子育てに不安を抱える妊産婦らにとっても住みやすい街になるよう、多くの自治体が支援に奔走しています。調査では、コロナ禍で出産・子育てに不安を覚える妊婦向けに、通常に上乗せした支援をしているかとの質問に対し、自治体の73%が実施していると回答しています。今後、実施の計画があると合わせれば9割を超えています。

回答で多かった支援が、妊婦向けのタクシー利用の補助の上乗せなどです。妊婦は定期的に病院に健診に行く必要がありますが、公共交通など密な環境での感染は避けたいと考えております。思い切って利用をほぼ無料にした自治体もあります。全体の3分の1超(37%)の自治体が、国からの10万円の特別定額給付金とは別に、新生児に対して給付金を支給しています。 続きを読む

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不妊治療の保険化は少子化対策となりうるか

読売新聞の「語る 新年展望」のコーナーで、不妊治療の保険化について私見を述べさせていただきました。不妊治療支援は直接的に出生数が改善するような少子化対策にはつながらないかもしれませんが、社会の意識改革のためには必要な政策の一つです。
保険適用が契機となり、仕事との両立支援や働き方改革、雇用対策に発展していけば、少子化突破の道が開けるかもしれません。 続きを読む

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性同一性障害特例法に基づく性別変更

2004年施行された性同一性障害特例法に基づき、戸籍上の性別を変更した人が、2019年までの15年間で計9,625人に上っています。年間の件数は年々増加し、2019年は過去最多の948人で、1万人突破は目前です。2020年は、新型コロナウイルス禍の渡航制限や経済的苦境などで延期せざるを得なかった人もおり、一時的な減少も予想されています。
性別変更は、2人以上の医師から性同一性障害と診断された上で、①20歳以上、②現在未婚、③未成年の子どもがいない、④生殖腺がないか機能がない、⑤別の性別の性器部分に近似する外観を備えているの全てを満たせば、家裁の審判を経て可能となります。このうち④、⑤は性別適合手術が必要です。 続きを読む

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