各国のGDPの落ち込み

国際通貨基金(IMF)は、2020年の世界経済成長率をマイナス4.4%と見込んでおり、コロナ禍で主要国経済は大恐慌以来の不況となってしまいました。イタリアがひときわ厳しい経済状況に陥ったことが見て取れます。アメリカは、世界で最も感染者数が多いにもかかわらず、相対的に景気の落ち込みは小さく、回復力もあります。背景には、コロナ感染拡大の中にあっても底堅い個人消費があることです。 続きを読む

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加熱式たばこの使用率の増加

厚生労働省が、昨年10月に発表した国民健康・栄養調査によれば、2019年の喫煙率は16.7%で減少傾向が続いています。男性は27.1%、女性は7.6%でした。日本の喫煙率全体が減少傾向にある中、加熱式たばこの使用率は急増しています。 続きを読む

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新型コロナウイルスの変異種拡大

新型コロナウイルスの変異種が世界に広がっており、最初に見つかった英国と南アフリカでは感染が急拡大しています。流行が長期化すると変異する機会が増えてしまいます。WHOによれば、変異種が確認された国は、2020年12月30日時点で英国型が米国やフランス、ドイツなど32カ国、南ア型が5カ国にのぼっています。日本でも、英国型のほか南ア型の感染者が見つかっています。 続きを読む

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わが国の女性管理職比率

労働力調査によれば、日本の女性管理職比率は、2019年に14.8%であり、国際労働機関(ILO)がまとめた2019年の世界平均27.9%と開きがあります。世界経済フォーラムが男女平等の度合いを調べたジェンダー・ギャップ指数も、日本は2019年に153カ国中121位でした。主要7カ国(G7)では最下位で、中国の106位や韓国の108位などアジア主要国と比べても低くなっています。

海外では、北欧などを中心にOECD加盟の多くの国が、女性の政治家や役員の割合を一定以上にするクオータ制を導入しています。ノルウェーは2003年、上場企業の取締役に占める男女比率をそれぞれ40%以上とし、従わない企業に解散を迫る法律を設けています。 続きを読む

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たばこの値上げの必要性

たばこの煙には、発がん性物質が約70種類も含まれ、喫煙はがんや脳卒中、虚血性心疾患などの原因となります。また、副流煙には、喫煙者が吸う煙の数倍の有害物質が含まれ、それを吸い込む受動喫煙は周囲の人の健康に悪影響を及ぼします。国立がん研究センターの推計によれば、国内では年間の死亡者数の約1割に当たる12万~13万人が、喫煙が原因で亡くなっており、受動喫煙が原因で亡くなる人も、年間約1万5千人に上っています。 続きを読む

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