保護者が働いているかどうかに関係なく、全ての児童に放課後の居場所や活動の場を提供する必要性が高まっています。児童は居場所が多いほど自己肯定感が強くなる傾向があるとされています。首都圏では学童保育以外の受け皿も増やそうと、自治体がアフタースクールの整備などを進めています。
NPO法人アフタースクールの調査によれば、6割以上が子どもの放課後の過ごし方に悩みがあるとしています。1都3県の小学1～6年生の子どもを持つ働く女性1,000人に聞いたところ、子どもの小学校入学にあたり、働き方の見直しを検討が51％、子育ての負担が増えたが57％としています。また、子どもの放課後の過ごし方について、子どもだけで安全に遊べる場、友達と一緒に自由に遊べる場を求めています。
現在、子どもが自然や文化に触れる体験の格差も問題になっています。教室の外での体験は、コミュニケーション能力や主体性など、生きる力を養うために必要とされます。放課後の過ごし方の格差も少なくするため、全ての子どもに平等な居場所づくりが不可欠となっています。
（2023年10月19日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
