文部科学省の調査によれば、学校の運営に保護者や地域住民が参加するコミュニティ・スクール（CS）が、今年5月現在で1万8,135校に上り、全国の公立学校の半数を超えています。前年の1万5,221校から約3,000校増えています。
CSは、保護者や地域住民が委員を務める学校運営協議会を置く学校です。学校の運営方針などに、住民らのニーズを反映しやすくする狙いがあり、2017年以降は、各教育委員会に学校への導入に努める努力義務が課されています。
全国の公立学校3万4,687校のうち、CSの導入割合は52.3％です。学校種別では、小学校が58.6％、（1万812校）、中学校が57.3％（5,167校）、高校が33.2％（1,144校）、特別支援学校が45.7％（511校）です。都道府県別の導入率は、岩手、山口、徳島、長崎の4県が100％でしたが、最も低い福井県は16.7％でした。
（2023年12月21日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
