安倍政権は女性の活躍推進の政策をつぎつぎと打ち出している。2020年にまでに指導的地位の3割を女性にという目標を掲げ、企業に女性登用を促す新法を制定することにしている。実際に5月の人事では、中央省庁も動き始めており、局長級以上の女性が8人から15人にほぼ倍増している。こうした女性管理職への積極登用は、女性が働きやすい環境作りに繋がるもっとも効果的な方策と思われる。
本当に女性が輝く社会を実現できるか。わが国のGDPに家族や子育て支援の支出が占める割合は、１％前後であり、3％を越えるフランスやスウェーデンとは比べものにならない低さである。また男女平等を測るジェンダーギャップ指数で、日本は136ヶ国中105位であり、他国に比べ男女格差が顕著である。こうした男性を中心とした体質が、わが国には根強く残るものの、企業や中央省庁でも働き方の改善を目指した動きが始まっていることは大いに評価できる。
（2014年7月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
