世界経済フォーラムのジェンダーギャップ報告書によれば、日本のジェンダー平等ランキングは146カ国のうち125位で、過去最低でした。G7の中では、ドイツの6位、英国の15位、カナダの30位、フランスの40位、米国の43位、イタリアの79位と大きな差があります。とりわけ、政治分野は138位と低迷しています。
政府は、2003年に指導的地位の女性比率を2030年までに30％にする2030を掲げています。190カ国を対象にした国連女性機関の今年の調査では、女性閣僚は世界全体で22.8％で、40％以上の国は30カ国もあります。
スペインでは、女性も男性も4割以上にすることを求めるジェンダー平等法案を3月に閣議決定しています。法規定はなくても、ドイツのショルツ首相は、2021年の就任時に閣僚の5割を女性にするなど、パリテ（男女同数）を目指す動きが世界で目立っています。こうした中、カナダは2015年以降、男女がほぼ同数の内閣が続いています。
ジェンダー分野の大臣は、女性が就く国が多くなっています。国連女性機関によれば、女性およびジェンダー平等を担当する大臣の84％が女性です。家族・子どもが68％や社会的包摂・開発が49％の分野も女性比率が高くなっています。一方、エネルギーが11％、工業・商業・貿易が14％、国防が12％、法務が20％など、女性比率が低くなっています。
（2023年8月11日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
