日本経済新聞がまとめた2022年度の百貨店調査によれば、国内百貨店の売上高は、前の年度比16％増の5兆1,205億円であり、増収は2年連続です。起業家など40代以下で外商などを利用するニューリッチ層が、高額消費をけん引しています。新型コロナウイルス禍前の2019年度比では、約9割の水準まで回復していますが、都市部に比べて地方は伸び悩んでいます。
けん引役は富裕層による高額消費です。野村総合研究所が3月に発表した推計によると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の富裕層は、2021年に2017年比17％増の148.5万世帯となっています。株式などの資産価格が上がり、富裕層と超富裕層の保有資産額が増えています。特に40代以下の起業家や投資家などの富裕層が、高額消費の新しい主役として存在感を高めています。
都市部の旗艦店とは対照的に、地方都市の百貨店は回復が遅れています。地方百貨店の2022年度売上高伸び率は、前の年度比5.3％と大都市圏の19.8％に比べて伸び悩んでいます。
（2023年8月23日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
