OECDによれば、プラごみの排出量は2019年に3億5,300万トンで、対策をとらないと2060年には排出量は2019年の約3倍になる恐れがあります。環境中に出た場合は分解されず残り続けます。生態系への影響や健康被害の懸念があります。一方で、プラスチックは今も大量に使われています。2019年に4億6千万トンだった生産量は、2060年に12億3,100万トンまで伸びることも予測されています。
欧州やアフリカ諸国などの多くが、石油から作られる原料も含めて生産量を制限するべきだと主張しています。一方、石油が採れるサウジアラビアや経済新興国の中国などは強く反対しています。日本は、2040年までに新たなプラごみ汚染をゼロにすることを主張しています。生産性規制に関しては一律ではなく、再利用やリサイクルなどの対策を、各国の事情に合わせて取り組むべきだとしています。
先進国からのプラごみが、廃棄物を管理するインフラが未整備の途上国に大量に輸出されている構図は今も残っています。世界自然保護基金は、国別の規制や行動計画を重視する日本などの先進国に対して、世界共通の義務的ルール導入を支持するよう訴えています。
（2024年5月28日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
