日本生命保険は、高額な不妊治療の費用を保障する保険を10月から業界で初めて売り出します。晩婚化などで不妊治療を受ける人は増えていますが、一部の治療は公的医療保険の対象外で、1回30万円以上かかります。国や地方自治体は、体外受精胚移植などの生殖補助医療を受ける女性に対して、6回まで初回30万円、2回目以降15万円の補助を実施しています。さらに不妊治療を受けるクライエントに対し、金融庁が4月に不妊治療保険の販売を解禁していました。
日本生命が販売するのは、がんなど3大疾病の保障と不妊治療への保障がセットになった保険です。卵子を採り出す採卵や、受精卵を子宮に戻す胚移植の治療を受けた場合、6回目までは5万円を、7回目から12回目までは10万円を受け取れます。保険料は月1万円ほどになり、16歳から40歳までの女性が契約でき、満50歳まで保障を受けられます。不妊の理由が男性側にある場合も保障されます。しかし、契約から2年間は支払いを受けることができなくなっています。子どもが産まれた際は、1人目は10万円、2人目は30万円を受け取れます。しかし、出産が契約から1年以内の場合は受け取れません。
（2016年9月6日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
