教員の働き方改革を巡り、中央教育審議会の特別部会は、授業時数や学校行事の見直しなどを求める緊急提言をまとめました。生成AIの校務への活用やマンパワーの充実も盛り込んでいます。これを受け、文部科学省は教員確保に向け指導環境改善を急ぎ、長時間労働の是正につなげます。
教員の長時間労働は、根強い問題となっています。2022年度の公立学校教員を対象とした勤務実態調査によると、文部科学省が定める残業時間の上限基準である45時間に達した教員は、小中学校で6～7割に上っています。2021年度実施の公立小教員の採用試験倍率は、過去最低の2.5倍を記録するなど、教員離れは止まりません。
教師を取り巻く環境は危機的状況で、できることを直ちに取り組むことが重要です。
（2023年8月29日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
