宇宙から人工衛星で農地の作付け状況がチェックされています。自治体の交付金を巡る業務軽減を図る取り組みが進んでいる。これまで職員らが現地へ足を運んで目視で確認していましたが、広範囲を一気に判別して大半が省略可能になっています。衛星データの提供企業は、効率化できた時間を地元農家のために使ってもらえればと期待しています。
一般財団法人のリモート・センシング技術センターは、夜間や曇天でも観測が可能な合成開口レーダー衛星と、より解像度の高い高額衛星で撮影した画像を分析、対象地の作付け状況をはじき出しています。タブレットに取り込んだ地図データ上で判定結果を見ることができ、要調査として色付けされた田や畑だけを現地確認すれば済むことになります。
（2024年1月10日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
