少子高齢化が進み、介護施設の職員が不足する中、政府は海外の人材を積極的に活用しようとしています。介護分野での外国人の就労は現在経済連携協定の枠組みで、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国にしか認めておりません。来日したのは計2,777人にとどまっています。技能実習制度の対象と在留資格の拡大をすることにより、介護人材を受け入れる枠組みを増やそうとしています。
厚生労働省の推計によれば、団塊の世代が75歳以上になる2025年度、介護人材は約38万人不足するとされています。今後、介護人材は世界的に不足することが見込まれています。受け入れ外国人の処遇改善により、国内でも介護施設で働くことの魅力を高めることも必要となります。しかし、一方では、より多くの人材の受け入れが可能になる反面、介護の質の低下につながるとの懸念もあります。
（2016年10月22日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
