日本経済新聞の調査によれば、生成AI（人工知能）の業務での利用が広がっています。日本経済新聞が読者3,000人にアンケート調査したところ、仕事で生成AIを使っている人は44％と、1年前の調査（18％）から倍増しています。ほぼ毎日使う人は8％と前回から5ポイント増え、時々使う人も28％と18ポイント増えています。文章作成など業務の効率化に使う動きが目立ちます。情報漏洩や著作権侵害への懸念は根強く、社内ルールの整備や専門人材の確保が求められます。
技術的な特性を踏まえた使い方も浸透してきています。AIは用途に応じて高精度な文章が作れる一方、学習データにない最新情報を調べるには不向きです。文書作成に使う人は65％と17ポイント増え、情報収集などのリサーチは45％と12ポイント減っています。仕事の悩みを相談する疑似カウンセラーとして使う人もいます。
米オープンAIが、5月に対話性能を高めた最新モデルであるGPT-4oを公開しています。生成AIの普及は、今後自分の仕事に役立つとの回答は8割にのぼっています。利用上の懸念としては、情報の正確性や公平性が75％と多く、著作権などの法務リスクが71％、情報流出などのセキュリティーが58％への不安が続きます。
（2024年7月7日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
