日本組織内弁護士協会によれば、企業で働く日本の弁護士は、今年6月時点で3,184人と、前年より200人以上増えています。同協会ができた2001年は66人でした。かつての弁護士法では、弁護士が企業に雇われる場合は、所属する弁護士会の許可が必要と定めていました。司法を身近で頼りがいのあるものにしようという改革の一環から、2004年の法改正で届け出制になりました。
また、法律家の養成数を増やす狙いで法科大学院の開設も相次ぎ、2006年に始まった司法試験制度では、合格者は一時2千人を超えました。近年は減少傾向にありますが、それでも1,400人余りを維持しています。弁護士数は、2000年の約1万7千人から約4万5千人に増えています。
企業で働く弁護士が増えて、その働き方は多様化してきています。年収が1千万円以上の割合は59％を占め、10年前の39％と比べて割合が増えています。750万円以上でみると全体の8割を超えています。また、今の勤務先を選んだ理由では、ワーク・ライフ・バランスの確保がトップで66％を占めています。2位の現場に近いところで仕事がしたかったは53％でした。育児との両立を考える人は多くなっています。
（2023年10月16日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
