保育士の年収は、仕事量の割に低く抑えられており、この年収の低さが離職率の増加につながっています。保育士の平均月収は21万円前後であり、全産業の平均を10万円程度下回っています。保育の担い手が不足する中、東京都の自治体は保育士の待遇改善に取り組んでいます。認可保育所への補助金が、保育士の給料引き上げに生かされているかをチェックする動きが広がっています。
公設民営の認可保育所を対象に、保育士が実際に受け取った給料の金額を調査し、改善していない事業者には前年度支給した補助金の変換や減額などを求めています。区内の認可保育所の人件費比率は一般的に70～80％程度であり、50％を下回るところはないと思われます。50％を下回った場合は、数千万円規模の補助金の削減になる可能性がでてきます。
（2016年7月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
