厚生労働省の2022年版働く女性の実情によれば、女性の労働力人口は3,096万人と、2021年比で16万人増加しています。労働力人口の総数に占める女性の割合も44.9％と、同0.3ポイント上昇しています。
ただ産業別に見ると、大きな差があります。雇用者数に占める女性の割合が高いのは、医療、福祉の76.4％、宿泊業、飲食サービス業の63.6％、生活関連サービス業、娯楽業の60.4％です。一方で建設業の19.4％、運輸業、郵便業の22.6％など一部の業種で2割前後にとどまっています。
人で不足が深刻化する中、働き手の確保はどの企業にとっても喫緊の課題となっています。人手不足の解消には、女性も活躍できる職場環境づくりや働き方改革が必要となります。
（2023年12月4日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
