朝日新聞の調査によれば、東京電力福島第一原発の事故以降の各原発の安全対策費が、原発事業者11社の総額で少なくとも5兆8千億円に上っています。審査を申請した1基あたりの対策費は、再稼働が先行した原発で2千億円前後でしたが、地震や津波の対策費が膨らみ、大きく上回りそうな原発も出てきています。
原子力規制委員会の審査が進むほど、対策の内容が固まり、費用が増える傾向にあります。テロ対策施設の設置費用などを計上していない原発があり、全体の費用は今後の増えていく見通しです。
（2023年8月8日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
