文部科学省の学校基本調査によれば、大学教員の女性比率は26.7％です。内訳は助教が32.4％、講師が34.0％と若手ポストで3割を超える一方、教授は18.8％、学長は13.9％と、上位職になるにつれ低くなっています。特に低いのが、国立大学です。女性教員比率は、大学全体より約8ポイント低い19.1％です。教授は11.6％、学長は4.7％でした。
国立大学は、学生の42％が理工農系で学び、公私立大の理系学生の倍以上です。理工農系は学生の女性比率が低い分野であり、教員になるための女性の母数も少数です。そのため、公私立大に比べ、女性教員比率が低いとみられます。
OECDのまとめによれば、日本の高等教育の女性教員比率は、2020年時点で30％で、比較できる38カ国中最下位です。国立大学協会は、教員の女性比率について、2025年度までに学長や副学長らで20％、教授で20％、准教授で30％以上にする目標を立てています。
東京大学は、昨秋2027年度までに女性の教授と准教授を計約300人採用すると打ち出しています。1人、2人増やすだけでは、不都合があっても、個人の努力で解決することが求められてしまいます。数が増えれば、行動や制度を変えざるを得ません。性別の偏りをなくそうとする意識を高めるために、大学を含めた法人に対して、国はクオータ制を早急に導入すべきです。
国立大学の86％が、女性登用に前向きな姿勢を示しています。ロールモデルとなるべき女性教員を増やすことは急務です。
（2023年11月27日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
