首都圏は保育士不足が深刻化しています。保育士不足は全国的な問題ですが、東京都内が特に深刻です。2016年12月の保育士の有効求人倍率は、5.92倍と全国平均の2.67倍を大きく上回っています。
保育大手が地方の人材確保に動き始めています。就職後に同社で働くことを条件に養成学校に在学する保育士の生活費を補助したり、地方の新卒者に支度金を払い、囲い込みを図っています。2016年度4月時点で東京都の待機児童数は8,466人と、全体の約3分の1を占めています。一方、地方では長野県や山形県などの待機児童ゼロの自治体もあります。地方の保育士が首都圏に向かう流れが本格化すれば、待機児童問題の軽減につながる可能性があります。
（2017年2月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
