総務省によれば、地方移住を検討する人は増えています。2022年度に全国の相談窓口が受け付けた件数は、約37万300件と過去最多で、調査を始めた2015年度の約14万2,000件の2.6倍となっています。テレワークなどが広がり、関心が高まったことが背景にあります。
パーソル総合研究所によれば、移住の形態は①Uターン（故郷）、②Jターン（故郷に近い地域）、③Iターン（故郷とは別の地域）、④配偶者地縁型、⑤多拠点居住型の5タイプに分類されます。2022年3月に発表した調査結果では、Iターンが最も多く、移住経験者の38.6％を占めています。Uターンは20.2％、多拠点居住型は17.3％と続いています。
（2024年4月29日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
