性的少数者（LGBTQ）の家族のあり方は様々です。生殖補助医療の普及もあり、子育てする当事者は増えています。今回の最高裁判決は、性別変更の生殖不能要件を違憲無効とした昨秋の司法判断とあわせ、トランスジェンダーが子を持つ可能性を広げています。
しかし、その現実に法制度が追いついていません。第三者から精子提供を受けて子をもうけたり、異性と結婚していた時の連れ子を育てたりしている女性カップルなど、多くのケースで子は親の一方としか法的な親子関係がなく、養子縁組などの対応が必要な状況になっています。
異性カップルが利用できる生殖補助医療を受けられないケースも多くなっています。与野党で検討中の特定生殖補助医療法案では、精子や卵子の提供を受けられるのは結婚している夫婦に限られ、同性カップルは法的に除外されています。
（2024年6月22日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
