働く人が子の傷病時に取得できる看護休暇が広がっていません。法改正で2025年4月からは、対象となる子の年齢が未就学から小学3年生へ引き上げられますが、子育てをする親からは休暇の取りにくさを指摘する声が上がっています。制度を拡充する企業と法定ラインの企業との格差は広がっています。
看護休暇は、子どもが病気や怪我の際に取得できる法定休暇です。正社員だけでなく契約社員やパート・アルバイトも対象になります。子ども1人につき、1年間に最大5日、2人以上の場合は同10日まで取得できます。
利用したことがある両立支援制度について聞いた連合の2023年の調査によれば、取得したことがある制度は、育休が42％、時短勤務は16％で、看護休暇は14％でした。従業員規模1,001人以上の企業では、看護休暇を利用したことがある人は23％まで高まっていますが、なお育休の47％の半分以下です。
（2024年7月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
