政府は総合経済対策で、1人あたり4万円の定額減税と、減税の対象とならない住民税非課税世帯への7万円の給付を決めました。子どもを持つ世帯への支援を手厚くするため、子ども1人につき5万円を追加で給付する案をまとめています。子どもが2人なら計17万円を受け取れます。
住民税を支払っていても、所得税が非課税の約300万世帯にも、住民税非課税世帯と同水準を給付する方針です。子どもへの追加給付の対象にも加えます。納税額が少なく、定額減税の満額を減税しきれない所得層400万人には、1人4万円の差額を給付で補う方針です。
また3人以上の子どもがいる多子世帯については、大学の授業料など高等教育費を無償化する方針としています。これらの財源は、予備費で賄うとしています。
（2023年12月7日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
