現在、全国各地で様々な形態で小中一貫教育が展開されています。義務教育学校や施設一体型小中一貫教育学校では、1年生から9年生までの生児童生徒が1つの学校に通うという特徴を生かして、9年間の教育課程を4-3-2や4-5など児童生徒の実態に合わせた柔軟な学年段階の区切りを設定しています。
小中一貫の義務教育学校を設置することにより、教育課程の特例を活用して独自の教科を設けることができます。従来は中学校段階で実施していた教科担任制や定期考査、生徒会活動などを小学校高学年段階から導入したりする取り組みも見られます。私学においては一貫教育をしている学校が多くみられます。今年4月、学校教育制度の多様化と弾力化を進めるために、現行の小学校・中学校に加えて、義務教育9年間を一貫して行う義務教育学校を新たな学校の種類として規定した改正学校教育法が施行されました。小中一貫教育を巡ってはカリキュラム開発をはじめ、教員養成、教員免許、人事制度など検討すべき課題が山積しています。
（2016年5月16日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
