朝日新聞が性的少数者の権利を守る取り組みを国内主要100社に聞いたところ、だれでも使えるトイレや更衣室の設置をしていたり、予定していたりするのは66社に達しています。同性パートナーを家族とみなし福利厚生を適用する動きも広がっています。
サントリーホールディングスは、2017年から性別を問わず利用できるトイレであるオールジェンダーレストルームの設置を進めています。車椅子でも利用できます。三井物産も「だれでもトイレ」を設置しています。入り口を入ると、性別に関わらず利用できる個室が複数並んでいます。
同性パートナーにも、福利厚生制度の適用を広げているのは57社です。明治ホールディングスは、同性パートナーを配偶者として認め、休暇や赴任手当、社宅貸与などを適用しています。
（2023年9月5日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
