公立学校教員の2024年度採用試験の志願者は、全国で計12万7,855人で、前年度から6,061人（4.5％）減少しています。教員の長時間労働が問題となるなか減少が続いており、採用試験を行う全国68機関のうち6割近い38機関で、2024年度試験の志願者数がこの5年間で最低となっています。
志願者数が減った理由については、教員の長時間労働などの問題が知られ、大学生から教職が敬遠されているを選んだのが30機関と最多で、29機関が教員以外の業種の採用拡大による競争激化を選んでいます。
一方、志願者が増えた自治体もあります。2024年度試験の志願者数が全国最多の9,465人だった東京都は、2012年ぶりに増加に転じました。北海道は13年ぶりに増え、群馬県や奈良県も8年ぶりに増加しています。前年度から100人増えたさいたま市は、今年から新たに、大学や研究機関での研究経験があり、教員免許を持たない人を対象にした1次試験免除枠を設けています。
増加に向けた根本的な策としては、働き方改革を目に見える形で進めることに加え、給与など待遇面の改善、正規教員の増員が必要です。
（2023年9月20日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
