新型出生前診断は、わが国においては現在臨床研究によって実施されていますが、安易な中絶につながる恐れがあり、日本産科婦人科学会は指針で、十分なカウンセリングを行うことができる日本医学会に認定された施設に限定しています。現在77施設で行われており、35歳以上といった妊婦の年齢条件もあります。
認定を受けていない施設で検査を実施した医師3人に対して、日本産科婦人科学会は、12月10日の理事会で処分を行いました。3人とも指針に違反したことを認めており、うち2人は今後は指針を守ると誓約したため、最も軽い厳重注意処分にとどめました。残りの1人は誓約しないため、1段階重いけん責処分としています。
（2016年12月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
