出版文化産業振興財団の調査によれば、全国1,741市区町村のうち、書店が1店舗もない自治体が、今年3月時点で482市町村に増え、全体の27.7％に上っています。人口減少やインターネット通販の普及を背景に書店の数自体が減り、沖縄の56.1％、長野の53.2％、奈良の51.3％の3県で書店ゼロの市町村が過半を占めています。
書店ゼロの自治体は、2022年9月の456市町村（全体の26.2％）から拡大しています。書店が1店舗あるだけで無書店予備軍ともいえる市町村は343に上り、書店ゼロと合わせた比率は計47.4％に達しています。
書店ゼロの自治体比率は地域によって差が大きく、広島と香川の2県は、前回、今回調査とも全自治体に書店が確認されています。過疎化が進む小規模の自治体ほど、書店ゼロの比率が高い傾向がうかがわれ、書店ゼロの市は25（3.2％）、町は295（39.7％）、村は162（88.5％）でした。
（2024年4月29日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
