2023年度の都道府県ごとの最低賃金額の全国平均は1,004円と、国が想定した1,002円を上回りました。九州や東北、中国地方で大幅な引き上げが目立ち、24県で中央最低賃金審議会が示した目安額を超えています。地方ほど人材の流出と人手不足が深刻で、最低賃金を通じた賃上げの必要性が強まっています。
（2023年8月19日 日本経済新聞）
今回の引き上げ後は、最高額が東京の1,113円で、最低額は岩手の893円です。最低賃金に近い水準で働く人は増加傾向にあります。基準額の改定によって、元の給料が新たな基準額を下回り賃上げが必要になる人の割合は、30人未満の事業所で2022年度に19.2％でした。この10年でおよそ4倍に広がっています。
（2023年8月19日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
