厚生労働省の発表によれば、求職者あたりに何件の求人があるかを示す10月の有効求人倍率は、前月比0.03ポイント上昇の1.55倍に達しています。1974年1月以来、43年9か月ぶりの高水準となっています。100人の求人に60人余りしか集まらない計算となります。そのために、2011年に特別措置である雇用促進税制を廃止することを検討しはじめています。
この制度は、企業が従業員数を1人増やすごとに法人税を40万円減額するものです。制度が導入された2011年の有効求人倍率は0.69倍であり、100人の求人に140人以上が職を求める厳しい雇用環境でした。現在、多くの企業が人手不足に悩んでおり、雇用促進税制がなくても雇用拡大に水を差す恐れは少なくなっています。
（2017年12月2日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
