文部科学省の2022年度の問題行動・不登校調査によれば、不登校の小中学生が前年度に比べ2割増の29万9,048人と過去最多を大きく更新しています。38.2％の11万4,217人は、学校内外で専門家らの相談や支援を受けられていませんでした。文部科学省は、全国の公立小中学校6千校に校内教育支援センターを新たに設け、現在より6割増やす方針です。
校内教育支援センターは、子どもが学校には行けるがクラスには入りづらい時などに気分を落ち着かせたり、学習のサポートを受けられたりする取り組みです。校内フリースクールとも呼ばれ、現在は全国でも約1万校が設置されています。不登校を未然に防いだり、登校復帰を支援したりする目的があります。
全ての学校で設置しているのは、2023年2月時点で228自治体で、規模拡大が急務となっています。将来的には、全ての小中学校に設置できるよう整備を進めていきたいとしています。
（2023年11月9日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
