国土交通省によれば、宅配便取扱個数は2021年に約49億5,000万個と、10年前の2011年に比べ5割近く増えています。2024年4月の改正労働基準法の施行に伴い、トラック運転手の時間外労働の上限が年960時間となります。人手不足に拍車がかかる可能性は高く、野村総合研究所の試算によれば、2030年に全国の荷物の35％が運べなくなるとしています。東北地方などで影響が大きいとされています。
経済産業省と国土交通省は、次世代物流システムであるフィジカルインターネットの構築を目標に掲げています。あらゆる企業が輸送手段や倉庫を共有して、郵送効率を高める構想です。ドローンなど自動化技術も組み合わせた物流網の構築を目指しています。
（2023年8月23日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
