日本経済新聞の調査によれば、河川の洪水で住宅1階部分がすべて水につかる可能性がある市街化区域の人口が、過去20年間で約60万人増えています。想定する浸水の深さが0.5～3ｍ未満の地域もありますが、命の危険が高まる3ｍ以上（住宅2階部分）が浸水する地域も含まれています。3ｍ以上の浸水が想定される区域は、2020年時点で全国約790万人で、2000年から8％増えています。
市街化区域とは、都市計画法で指定されている都市計画区域の一つで、すでに市街地が形成されている区域と、おおむね10年以内に優先的、計画的に市街化を図るべき区域が指定されています。国土交通省によれば、全国の市街化区域の面積は計144万ヘクタールで、国土全体の4％です。道路や交通機関、下水道などのインフラ整備が進んでおり、全人口の約7割にあたる約8,600万人が居住しています。
国内外では近年気候変動などの影響で、集中豪雨や大型台風による水害が頻発しており、短時間で河川が増水したり、堤防が決壊したりして甚大な被害が発生する事例が増えています。市街化区域の全てもしくは一部が、浸水リスクの高い浸水想定区域に指定されている場合も多く、対策の強化が求められています。
（2023年8月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
