厚生労働省の人口動態統計によれば、2022年の婚姻件数は50万4,930組でした。前年より3,792組増えましたが、新型コロナウイルスの感染拡大前である2019年の約60万組には戻っていません。約110万組とピークだった1972年から緩やかな減少傾向にあり、現在では半分以下の水準となっています。
2022年の初婚の平均年齢は、夫が31.1歳、妻が29.7歳でした。1985年と比べ、夫は2.9歳、妻が4.2歳上昇しました。2020年の国勢調査によれば、30～34歳の男性は2人に1人（47.4％）、同年代の女性は3人に1人（35.2％）が未婚です。晩婚化や未婚化が少子化につながっているとみられています。
国立社会保障・人口問題研究所が2021年に実施した調査によれば、結婚に対する障害として、未婚の男女の約4割が結婚式や新生活準備にかかる結婚資金、約2割が住居を挙げています。内閣府の調査でも、結婚に伴う経済的不安として、住居費が25.7％、家具や生活雑貨の購入が19.9％、結婚式費用が15.9％、引っ越し費用が14.6％と上位にあります。
新婚夫婦の新居購入や家賃、引っ越し費用などを補助する国の結婚新生活支援事業があります。ともに39歳以下で所得合計が500万円未満が条件です。ともに29歳以下では最大60万円、それ以外は最大30万円が受けられます。
（2023年10月16日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
