世界知的所有権機関の発表によれば、生成AI関連特許の出願件数が、2014～2023年の10年間で約5万4千件に上っています。うち3万8,210件が中国で出願され最多です。米国、韓国、日本、インドと続いています。
特許を持つ企業や組織では、騰訊控股（テンセント）と中国平安保険集団、百度（バイドゥ）と中国系がトップ3を独占しています。通信アプリでの顧客体験の改善や、保険でのリスク評価に活用されています。米国のIBMが5位、韓国のサムスン電子が7位に入り、日本のNTTは13位、ソニーグループは20位でした。日本の強みは娯楽や芸術分野です。
生成AIを巡っては、失業者の増加や著作権の侵害、巧妙な偽動画であるディープフェイクの拡散などが懸念されています。中国や欧州で規制が進み、利用者の権利に配慮した責任あるAIの取り組みも広がっています。
（2024年7月4日 東京新聞）
（吉村 やすのり）
