OECDのデータによれば、2022年の男女の賃金格差は21.3％もあります。米国は17％、英国は14.5％であり、北欧では10％を下回る国も多くなっています。2021年のOECD平均は11.9％であり、日本はこの2倍近い差があります。背景には、正社員と比べて賃金が安いパートで働く女性が多いことなどがあります。
正社員でも、男性のほうが賃金が高い役職に就く人が多いことも影響しています。男女共同参画白書によれば、日本の2022年の女性管理職割合は12.9％に過ぎません。米国の41％など、他の先進国ではおおむね30％を超えています。役員クラスでは、OECDの2022年のデータによれば、日本の女性割合は15.5％で、フランスの45.2％やドイツの37.2％と比べて極めて低率です。
日本でも女性の管理職などを増やすため、2022年7月から従業員が301人以上の企業に賃金格差の開示が義務づけられています。女性の新卒採用を増やしている企業ほど、賃金の低い女性の割合が増えて、格差が大きく見えてしまうなどの課題もあります。
（2023年12月10日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
