東京都は保育所に入りたくても入れない待機児童の解消に向け、空きビル・空き店舗を保育所に転用しやすくする規制緩和に乗り出します。現在は空きビルや空き店舗を保育所に転用しようとする場合、検査済証がなければ都の認可や認証が得られません。しかし、古い空きビルでは建築時に検査済証を取得していない例もあり、保育所への転用の妨げとなっていました。
都の規制緩和により、区市町村が安全性を確認すれば、保育所を開設できるようになります。駅近くで条件の良い空きビルでも、検査済証がないために保育所に転用できず、断念するケースが続いていました。都内の待機児童は、2016年4月時点で約8,500人にのぼり、とりわけ0～2歳児に集中しています。都は新たな規制緩和によって、主に低年齢児を預かる保育所を短期間で増やし、待機児童の解消につなげる考えです。
（2016年12月7日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
