文部科学省の調査によれば、精神疾患で2022年度に休職した全国の公立学校教員が6,539人に上り、2年連続で過去最多を更新しています。一方、子どもへの性暴力で2022年度に処分を受けた教員は119人です。精神疾患の教員は、休職者に、1カ月以上の病気休暇取得者を加えると1万2,192人に達しています。教員全体に占める割合は1.42％ですが、年代ごとに割合をみると若いほど高く、20代は過去最高の2.02％です。
教員の長時間労働が問題となる中、業務量の偏りや保護者の過度な要求への対応といった複数の要因が、休職者・病気休暇取得者の増加傾向にあると思われます。近年、定年によるベテラン教員の大量退職が続き、若手が増えていることも関係しています。
子どもへの性暴力が発覚して処分を受けた119人のうち、118人が懲戒免職、1人が停職となっています。119人を年代別にみると、20代が55人で最多です。30代は43人、40代は12人、50代以上は9人でした。教員に性暴力防止法が出来て、今まで黙っていた子どもが相談に至って件数が増えた可能性もあります。
（2023年12月23日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
