高齢者が高齢者を介護する老老介護の割合が年々増えています。2022年の厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、65歳以上を介護する人の6割超が同じ65歳以上の高齢者でした。
調査は3年に一度実施されており、65歳以上同士の割合は63.5％で、2019年の前回調査を3.8ポイント上回っています。後期高齢者の75歳以上同士の割合も35.7％と、2.6ポイント上昇しています。高齢化の加速と老老介護の深刻さをうかがわせます。
厚生労働省によれば、75歳以上でおよそ3人に1人が、85歳以上では半数以上が要介護や要支援に認定されます。2025年には、人口が最も多い団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり、医療費急増は避けられません。同世代が85歳以上になる2035年以降は介護費も膨らみます。少子化で介護の担い手が少なくなれば、外国人材に頼らざるを得なくなりますが、待遇が悪ければ国際的な人材獲得競争にも勝てません。
（2023年8月16日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
