育児・介護休業法は、3歳未満の子どもを養育する従業員が申し出た場合、原則1日6時間の短時間勤務とするよう事業者側に義務付けています。事業者の判断で取得期間を延ばすことも可能です。
厚生労働省が2022年度に民間企業を対象とした調査によれば、時短勤務の対象を3歳未満としている企業が55.5％、小学校就学前までが21.9％です。8割弱が、小1の壁にぶつかりかねない状況となっています。朝の時間帯の子どもの居場所を確保するには、企業や学校現場との協力が不可欠です。
小学校入学前までは、延長保育も利用して朝早い時間帯から子どもを保育所に預けることができます。しかし、小学校に上がると預け先がなくなり、保護者が就労を断念するといったケースも少なくありません。
小学校の開門時刻を早め、登校時間まで児童を見守る動きが広がっています。進学を機に子どもの預け先がなくなる小1の壁対策の一環です。英国やスウェーデンでは、学童保育と連携する例もあり、取り組みの定着には担い手の確保や質の向上が求められます。
（2024年5月1日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
