読売新聞の調査によれば、都道府県や政令市など主要自治体の71.9％にあたる87自治体で、2022年度の女性公務員の平均給与が、男性の7割台以下だったことが分かりました。女性職員の平均給与が男性よりも低い理由として、半数以上の自治体が、非正規雇用の多さや給与の高い管理職への登用が少ない点が挙げられています。
男性に対する女性の平均給与の割合が最も低かったのは、長野市の48.0％です。男性の8割が正職員であるのに対し、女性の7割が非正規職員です。最も高かったのは香川県の93.7％で、課長補佐や係長の職務についている女性が多くなっています。政府は、男女の賃金格差の是正を含め女性の活躍推進を掲げています。自治体間の格差があり、8割近い自治体が改善の必要があるとしています。
（2023年11月12日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
