地方の私大は定員割れが深刻になっています。一方、東京の大学は入学定員が増えており、対策が必要となっています。人口の一極集中是正に向け、政府有識者会議の議論が本格化しています。大学進学を機に若者が地元を離れる流れを変える必要があります。自由競争に任せた結果が大学の一極集中であり、政治や行政の介入する余地があるとの意見もあります。
自県進学率とは、出身高校と同じ都道府県内の大学に進学する学生の割合をいいます。低いほど、大学進学を機に他地域に若者が流出していることを示しています。東京を除く46道府県の平均は32％です。学校基本調査に基づき、高校を卒業した人が地元の大学に進学割合を見ると、トップは愛知の71％です。次いで北海道の67％、東京66％と、大学の多い大都市を抱える道県が上位に来ています。逆に和歌山の11％、鳥取県13％、佐賀県の14％などは低率です。
（2017年3月26日 山陰新聞）
（吉村 やすのり）
