資産や身寄りがない人の葬祭費を、公費で負担するケースが増えています。昨年度は1956年に統計をとり始めて以来、過去最多を更新しています。火葬後も引き取り手がない無縁遺骨も増え続け、保管場所の不足も問題になっています。多死社会が到来している中、無縁遺骨の数も過去最多を更新する自治体があるなど、問題が深刻化しています。
厚生労働省によると、2022年度生活保護法に基づく葬祭扶助により、国と自治体が葬祭費を負担したのは、全国で5万2,561件に達しています。最多だった前年度の4万8,789件（104億円）から約3,800件増え、初めて5万件を超えました。支出総額は、国と自治体の合計で約110億円に上っています。
葬祭扶助は、遺族が葬祭費を支出できない場合や身寄りがない故人について、家主や病院長など第三者が葬祭を執り行うと申請すれば、行政が費用を負担する仕組みです。都市部で1件約21万円と規定されています。自治体の負担は東京都で約20億円、大阪市で約11億円に上る見込みです。
（2023年10月23日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
