全国の観光地を支える中小企業の業況が、新型コロナウイルス禍の影響を脱し、最高水準にあります。都道府県別で良いの割合が7～9月に最も高かったのは山梨県で35.3％です。静岡県、長崎県、新潟県、北海道なども3割を超えています。国内での人流の回復に加え、1年前の2022年10月に水際対策が緩和されてから、インバウンドが急回復していることが景況改善につながっています。
業況が良いの割合は、4～6月に23.0％、7～9月に21.4％と、数値を遡れる1994年4～6月以降で最も高くなっています。日銀の企業短期経済観測調査によれば、資本金10億円以上の宿泊・飲食大手も業況が良いが9月に49.0％と最高で、好況感が広がっています。
（2023年10月21日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
